　

以上のような場合、著作権に関する各種登録をすることが考えられます。
著作権に関する各種登録をしたい場合は、以下のことを確認しましょう。

①　登録したい創作物は、「著作物」ですか？

・　著作権登録をするには、自分の創作物が法律で保護される
　「著作物」でなくてはなりません。
右をクリックして確認しましょう　→　　「著作物の一覧」

・　コンピュータープログラムも「著作物」です。
　　　　　コンピュータープログラム著作権の登録について

②　個人だけでなく、「法人」も著作者になれます

・会社や公益法人、協同組合等の法人や、一定の条件を備えた
法人格を有しない社団・財団も、以下の条件を満たせば「著作者」
になれます。　

・　その著作物を作る企画を立てるのが法人その他使用者である

・　法人等の業務に従事する者の創作である

・　職務上作成されるものである

・　公表時において、法人等の名義で公表される

・　契約や就業規則で職員を著作者とする定めはない

③　著作権の保護期間内ですか？

　「著作権」は永久ものではなく、権利を主張できる期間が限られて
　います。

　

④　どの種類の登録をするのか？
　　
　　著作権登録は以下の種類があり、自分のニーズや将来的利益に合わせて
　　どの登録をとるべきか選ばないとなりません。

①　　「実名の登録」

（１）「無名」又は「変名（ペンネームやハンドルネーム等」で公表した著作物
　　につき、「実名」登録をすること

（２）この登録により、
・　登録者が、当該著作物の著作者と推定される
・　著作権の保護期間が長くなる

（３）「無名・変名で公表した著作物の著作者」
　　　「著作者が遺言で指定する者」
　　　が登録申請できる

②　　「第一発行年月日等の登録」

（１）当該著作物が最初に発行、又は公表された年月日の登録

（２）登録をすると、登録されている日に当該著作物が第一発行、又は第一公表
　　されたものと推定される

（３）「著作権者」
　　「無名又は変名の著作物発行者（出版者）」
　　が登録申請できる

③ 「著作権・著作隣接権移転等登録」

（１）
著作権、又は著作隣接権の譲渡や質入れがあった場合の登録

（２）
この登録をすると、第三者が「俺も著作権をもらった！」と主張してきた場合、
双方の著作権譲渡契約の締結日に関わらず、自分が優先します

（３）
著作権の「譲渡」の場合だけでなく、「質入れ」の場合も、第三者に対抗
できるようになります

（４）
「著作権を譲った人ともらった人」、又は、「質権者と質入れ者」が登録
申請できます

④　「出版権の設定等の登録」

（１）
出版権（例　小説や漫画を本にする権利）の設定、譲渡、質入れがあった
場合の登録

（２）
この登録をすると、第三者が「俺も原作者から出版権をもらった！」と主張
してきた場合、自分が優先します

（３）　登録申請できる者

　　　　　　　・　　出版権設定の場合
　　　「出版者と複製権者（例　原作をコピーする権利のある者）」

　　　　　　　・　　出版権譲渡の場合
　　　「出版権をもらった者と出版権をあげた者」

　　　　　　　・　　出版権質入れの場合
　　　　　　　　「質権者と質入れした者」

　　
・　著作権や出版権の「譲渡」や「質入れ」が絡まない場合に、
　純粋に著作権自体の登録をしたい場合、日本の法律では、
「実名の登録」か「第一発行年月日等の登録」でいくしかあり
ません。どちらをとるかは、著作物の公表形態・将来的な計画、
著作物についての希望等を考慮し決定していくことになります。

⑤　その著作物は「公表」されてますか？
　
「実名登録」と「第一発行年月日の登録」は、著作物が「公表」
されていることが登録の条件です。
　　　　　　　
　　　　　　　　　「公表」の例

著作物を印刷又は録音したものを相当部数適法に作成し、譲渡（販売・贈与等）
や貸与をした

インターネットのホームページ等に著作物をアップロードした、掲載した

著作物を、上演、演奏、上映、公衆送信（放送や有線放送等）、展示（美術・写真
著作物の原作品）の方法により見せた

　　以上のどれかにあてはまれば、登録条件の「公表」があったことになります

※　「公表」は、「商業目的」でも「個人的趣味目的」でもOKです。

※　「何人に対して公表すればOKなのか？」については、著作物
　　の種類や公表形態によります。

①　商業ベースの印刷物の場合、５０人以上への公表がひとつの目安です
②　著作物の種類や公表形態によっては、部数や人数が少なくても「公表」に
　　なる場合もあります。
③　ホームページの場合は、誰か１人でも見ればOKです

※　「第一発行年月日の登録」申請においては、「公表」を証明
　　する文書も提出します。

①　書籍の「奥付」は、「公表」の証明文書にはなりません
②　放送番組を放送により「公表」した場合、放送日の新聞の番組欄コピーもOKです
③　ホームページでの「公表」の場合は、誰か１人でも見れば
　　「公表」になりますので、その見た人（１人でOK)から証明文
　　書にサイン・押印をもらうことが必要です。

　

⑥　証書か契約書の提出が必要な登録があります

　　　　「著作権・著作隣接権の移転等の登録」
　　　　「出版権の設定等の登録」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合・・・・・・

「登録原因を証明する書類」、すなわち、譲渡契約書か譲渡証書、
質権設定契約書か質権設定証書、出版権設定契約書か出版権
設定証書、出版権譲渡契約書か出版権譲渡証書等も提出するこ
とになります。
（「証書」か「契約書のコピー」の、どちらか一方の提出でOKです）

当事務所では、これら証書や契約書の作成も承っております！
登録業務をご依頼頂いた場合、ご希望により、各種「証書」の
方はサービス（無料）で作成させて頂きます。

　・　登録に際し、「証書」ではなく「契約書」の提出を望まれている場合で契約書がない
　・　著作権登録とは別に、著作権契約に関する契約書を作成して欲しい場合

　　　　　当事務所では、ご希望により、各種契約書の作成も承っております！
（「契約書の作成」につきましては、登録手数料とは別料金になりますのでご了承ください）
　　　　　　　　　　著作権に関する契約書作成について

　当事務所は、以上の著作権登録申請手続き
　　の代行やご相談も取り扱っております！
　　　　
　　　当事務所の「代行手続きの流れ」は以下になります。

①　依頼者様との打ち合わせ相談

　　・　著作権登録をしたい創作物が、「著作物」に該当するか
　　・　著作物の内容
　　・　保護期間の確認
　　・　どの登録をとるべきか
　　等、依頼者様の希望や著作物の将来展開も考え確認相談

　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　調査
　対象著作物が、ご希望の登録がとれる条件にあるのか調査
（この段階で、ご希望の登録がとれないことが判明した場合、別の種類の登録への
変更、又は、頂いている代金から調査費（２万円）を差し引き、差額を返金させて
頂きます）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
③　登録申請書、各種書類の準備をさせて頂きます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④　　　　　　　　　文化庁へ登録申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑤　　　　　　　　　　　　　登　録
　　　　　　　
　　　　　　　　④の書類提出から登録まで、一般的に３０日かかります
　　　　　　　

　　　

　　　　　　　　ご不明な点がございましたら、お問い合わせください

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権に関する各種契約書作成について
　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権に対する侵害対策について
　　　　　　
著作権登録手続きに関するご依頼・お問い合わせ
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