　

以上の問題を解決するにあたり、「口頭や電話で請求する」「裁判をする」と
いう方法の他、「内容証明を送る」という方法が考えられます。
裁判は時間とお金がかかる、かといって、口頭や電話で賠償や示談を求め
ても相手が逃げていて話し合いにすらのってこない。
このような場合に、内容証明を送ることによって相手に対し自分の本気を示
して心理的プレッシャーを与え、相手の自発的な支払や話し合いへの参加を
促すというやり方です。
損害賠償・慰謝料請求につき「内容証明を送る」にあたり、まず以下の
ことを確認しましょう。

①　「損害と加害者を知った日」はいつですか？

各種損害賠償・慰謝料請求には、「時効」というものが
あります。一定期間、請求をしていないとお金をもらう権
利が消えてしまいます。
損害や精神的苦痛を受けたときより長期間がたっている場合、
特に注意が必要です。

②　まずは、口頭や電話等で請求を！

いきなり「内容証明を送る」のではなく、まずは、自分で口頭
や電話で賠償金の支払や話し合いを頼んでみましょう。
「内容証明」は、口頭や電話等で請求しても払ってもらえ
ない、相手にしてもらえない場合になって初めてとるべき
手段です。

③　相手の資産状況はどうですか？

どのような解決方法をとるにしても、根本的に相手に
資産がなければ賠償金・慰謝料の回収はできません。
例えば、１０万円しかお金のない人に、１００億円請求
してもそれは無理です。
相手が破産した、不渡り手形をだした等の場合は特に
不可能です。

④　話し合いをする余裕をもちましょう

相手側が、「分割払いをしたい」「全額は無理だけど
この金額ならばとりあえず払える」等の「誠意」を見せ
てきた場合は、請求するこちらも話し合いに応じる選
択肢ももちましょう。

⑤　「誰」に対し「何」を請求するのか整理

例えば、会社に勤務中セクハラ被害を受けて耐え切れず
退職してしまった場合、セクハラをしていた人間に対して
賠償請求したいのか、会社に対して請求したいのか、
それとも両方に対して請求したいのか、内容証明を送る
前に決める必要があります。

⑥　内容証明は「裁判」ではありません

　　　　　　　　　　「内容証明」は「裁判」ではありません。
　内容証明を送ることによって、裁判所が自動的にお金を回収
してくれるわけではありませんし、又、相手の財産を差押えして
くれるわけではありません。
　あくまでも、自分の「本気」を相手に示し、心理的プレッシャーを
与えることによって、相手の自発的な返済・支払を促すものです。

⑦　その請求は「法的根拠」に基づく請求か？

損害賠償や慰謝料請求を求める内容証明を作成するにあたり、
その請求は、「法的根拠」に基づく請求でなくてはいけません。
漠然とした、「迷惑したから金を払え」という文章ではいけません。
規定文字内で、具体的な法的根拠や条文の根拠にのっとった
請求であることを示さねばなりません。

また、内容証明を送った場合、相手に請求したという証拠にも
なりますが、反面、自分が送った内容証明は、相手側にとって
も証拠になります。
自分が内容証明で書いた内容は、自分にとって、後々、有利
なだけでなく、不利にも作用する可能性も否定できないこと
を念頭において作成する必要があります。
（余計なことは書くのを控える必要もあるのです）

　当事務所は、以上の内容証明の作成を承っ
　　ております！

　　　　　当事務所の内容証明作成料金表

損害賠償請求や慰謝料請求の内容証明作成料金
請求したい金額が２００万円以下	４万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が２０１万円～５００万円	５万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が５０１万円～７５０万円	６万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が７５０万円～１０００万円	７万円　　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が１００１万円以上の場合の作成料金は相談の上決定いたします

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