以上の問題を解決するにあたり・・・・・・

（１）　「口頭や電話で請求する」という方法がありますが、何度自分で請求しても
　　　相手が全く応じない場合も多いです。
（２）　簡易裁判所に「支払督促」を申し立てるという方法もありますが、この方法は
　　　証拠添付もいらず簡単な手続きで強制執行の資格をとれる反面、相手が異議
　　　を申し立ててきたときは「裁判」になってしまう、相手や保証人の住んでいる場所
　　　によっては、最初から「裁判」をやった方が費用がかからなかったという場合も
　　　あります。
（３）　「裁判」は時間やお金がかかり、自分が請求したい金額によっては、かえって
　　　足がでたという場合もあります。

そこで、これらの方法の他、「内容証明を送る」という方法が考えられます。
「内容証明を送る」にあたり、まず以下のことを確認しましょう。

①　返済・支払期限やお金を貸した日付

各種債権には、「時効」というものがあります。
一定期間、請求をしていないとお金を返してもらう権利が
消えてしまいます。
何年も返済・支払請求をしていない場合、特に注意が必要
です。

②　まずは、口頭や電話等で請求を！

いきなり「内容証明を送る」のではなく、まずは、自分で
口頭や電話で返済・支払を頼んでみましょう。
「内容証明」は、口頭や電話等で請求しても払ってもらえ
ない場合になって初めてとるべき手段です。

③　相手の資産状況はどうですか？

どのような解決方法をとるにしても、根本的に相手に
資産がなければ貸金や支払代金の回収はできません。
（「ない袖は振れない」ということです）
相手が破産した、不渡り手形をだした等の場合は特に
不可能です。

④　話し合いをする余裕をもちましょう

相手側が、「返済を少し待ってくれ」「全額は無理だけど
この金額ならばとりあえず払える」等の「誠意」を見せて
きた場合は、請求するこちらも話し合いに応じる選択肢
ももちましょう。

⑤　利息制限法を超える利息は請求できません

以下の、「利息制限法」を超える利息は請求できません。

・元本10万円未満は年20％
・元本10万円以上100万円未満は年18％
・元本100万円以上は年15％

※　逆に、以上の利息制限法の上限を超えて利息を支払ってい
　　た者は、過払い利息の返還請求ができるということです。

⑥　内容証明は「裁判」ではありません

　　　　　「内容証明」は「裁判」ではありません。
　内容証明を送ることによって、裁判所が自動的にお金を回収
してくれるわけではありませんし、又、相手の財産を差押えして
くれるわけではありません。
　あくまでも、自分の「本気」を相手に示し、心理的プレッシャーを
与えることによって、相手の自発的な返済・支払を促すものです。

当事務所は、内容証明の作成を承っております
「
　　　　　当事務所の内容証明作成料金表

貸金請求・支払請求、債権請求の内容証明作成料金
請求したい金額が５０万円以下	３万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が５１万円～２００万円	４万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が２０１万円～５００万円	５万円　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が５００万円～１０００万円	６万円　　　　　（郵送手数料込み）
請求したい金額が１００１万円以上の場合の作成料金は相談の上決定いたします

　　　　　　　料金等、ご不明な点はお問い合わせください

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