着手金
@
業務依頼時にお支払い頂く費用。この着手金支払い確認後、業務に着手させて
いただくことになります。業務を進めるにあたり、労力の対価としてお支払い頂く
費用で、報酬金の
50%以上
(1万円単位・具体的な業務内容により増加変動す
る場合も有)になります。

A着手金は、
業務内容の成功・不成功にかかわらずご返金はできません。また
依頼者様のご都合によってキャンセルされる場合も返金はできません。


Bなお、許可申請業務に着手し
実地調査をした結果、許可条件を満たしていなか
ったことが判明した場合は、
実地調査費(5万円)のみ頂き、差額の着手金は返
還させて頂きます。

C「著作権登録」業務に着手し、
調査の結果、著作権登録がそもそもできないこ
とが判明した場合、
調査費(2万円)のみ頂き、差額の着手金は返金させて頂き
ます。

D
各種手続きが完了した場合、報酬金と計算をして、報酬金から着手金額を
し引く
ことになります。
報酬金
(下表)
成功報酬。各種手続きが完了した場合(許可申請・登録業務の場合は、役所に
書類を提出して申請した時)
頂きます。
報酬金は、
事前に頂いている着手金を差し引いた金額になります。
なお、依頼者様のご都合でキャンセルされる場合は発生いたしません。
 実費 業務依頼時にお支払い頂く費用。コピー代、印紙代、証紙代、切手代、交通
費、宿泊費等、実際にかかる
必要経費です。
業務依頼時、概算見積もり額を頂き、業務完了後、差額の返金または追加請
求の清算をいたします。


  以上のように、業務依頼時(事前)に「着手金」と「実費」を頂きます。
   各種手続きが完了した場合(事後)に「報酬金」(着手金を引いた差額)も頂くことになります。


  なお、「内容証明作成」「車庫証明」「遺言書の作成・起案・指導」等業務の性質や金額に
   よっては、以上の料金体系を適用せず、「報酬金」「実費」全額前払い(代金お支払い後のキャ
   ンセルによる返金は不可)となる場合もありますのでご了承ください。 


  相談料については、以上の料金体系を適用しません。
   面談相談(1時間)・メール相談(1往復)共、相談料は3000円です。





    「報酬金」料金表   

      日本行政書士連合会の「報酬統計調査」を参照して料金を決定しております
                明朗会計を心がけております。
     ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ(無料)ください。



  以下の料金表は取り扱い業務の一部です。記載のない業務についてはお問い合わせ
    (
無料・お気軽にどうぞ!)ください。
     なお、以下の表は目安です。報酬額は業務内容の量や調査の要、難易度、かかる時間
    等によって若干変動することもあります。
    また、以下の表は「
報酬金」の料金表であり、「実費」は別になります。


 <内容証明作成>  報酬金額  内容証明報酬金額は内容証明郵送料も込み
貸金請求・債権請求 30000円 請求金額50万円以下
40000円 請求金額51万円〜200万円
50000円 請求金額201万円〜500万円
60000円 請求金額501万円〜1000万円
相談後決定 請求金額1001万円以上
損害賠償・慰謝料請求 40000円 請求金額200万円以下
50000円 請求金額201万円〜500万円
60000円 請求金額501万円〜750万円
70000円 請求金額750万円〜1000万円
相談後決定 請求金額1001万円以上
<行政監督措置発動申請書作成>
<行政不服申立て手続代理>
管轄お役所や、事案の内容、調査の多寡、添付書類
の用意等、ケースによる違いが大きいため、相談の上
決定させて頂きます
    <告訴状作成> 事案の内容、該当が考えられる犯罪種類、調査の
多寡、添付書類や証拠の用意等ケースによる違い
が大きいため相談の上、決定させて頂きます
  以上の業務においては、業務の性質上、報酬金・実費前払いとなっております
 <遺産相続関連> 相続人の人数や相続財産の多寡による調査量により価格変動します
遺言書作成起案・指導 52500円〜
公正証書遺言 90000円〜 公証役場に払う手数料も別途かかります
遺産分割協議書作成 60000円〜
相続人の調査 60000円〜
相続財産の調査 60000円〜
遺言執行手続き 300000円〜 300000円〜相続財産価額1.5%範囲内で変動
遺留分減殺請求の
内容証明作成
60000円〜       内容証明の郵送料も込み
 報酬金の金額や、相続財産の確定度により、報酬金・実費全額前払いになる場合もあります
    <離婚関連> 業務の性質上、報酬金・実費全額前払いとなっております。
離婚協議書作成 38000円〜(相談料込み)
離婚についての契約公正証書起案・準備 55000円〜(相談、公正役場手配・立会い込)
※ 公正役場に支払う手数料は別途
 離婚協議の契約内容や関係事項の多寡、協議書や契約文作成にあたっての詰めの多寡で価格変動
                   <著作権関連>
              著作権(プログラム以外の著作物)登録申請 
実名の登録 40000円 登録免許税別途。申請書送付料・調査費込
第一発行年月日の登録 50000円 登録免許税別途。申請書送付料・調査費込
著作権譲渡の登録 62000円 登録免許税別途。申請書送付料込
・ご希望による「譲渡証書」の作成はサービスで込
質権設定の登録 62000円 登録免許税別途。
申請書送付料込
・ご希望による「質権設定証書」の作成込み
出版権設定の登録 62000円 登録免許税別途。申請書送付料込み
・ご希望による「出版権設定証書」の作成込み
出版権譲渡の登録 62000円 登録免許税別途。申請書送付料込み
・ご希望による「出版権譲渡証書」の作成込み
出版権の質権設定登録 62000円 登録免許税別途
申請書送付料込み
・ご希望による「質権設定証書」の作成込
            プログラム著作物の登録申請
実名の登録 90000円 免許税・登録料別途
第一発行年月日の登録 90000円 免許税・登録料別途
創作年月日の登録 90000円 免許税・登録料別途
著作権移転(譲渡)登録 105000円 免許税・登録料別途
・ご希望による「譲渡証書」の作成込
質権設定の登録 105000円 免許税・登録料別途
・ご希望による「質権設定証書」の作成込
著作権の調査
(調査のみのご依頼)
25000円〜 著作物の内容や、著作物をとりまく状況等、案件により変動
        著作権に関する契約書作成・契約書チェック・契約立会いアドバイス
著作権契約書
執筆契約書
原稿依頼契約書
58000円〜 目安(A4で3ページ作成で58000円)
著作権譲渡契約書 58000円〜 目安(A4で3ページ作成で58000円)
著作権の質権設定契約書 62000円〜 目安(A4で3ページ作成で62000円)
著作権利用許諾契約書 68000円〜 目安(A4で3ページ作成で68000円)
イラスト・キャラクターの
  利用許諾契約書
68000円〜 目安(A4で3ページ作成で68000円)
出版権設定の契約書 78000円〜 目安(A4で3ページ作成で78000円)
プログラム使用許諾や
 リースの契約書
95000円〜 目安(A4で5ページ作成で95000円)
プログラム著作権譲渡
    契約書
70000円〜 目安(A4で5ページ作成で70000円)
プログラム著作権の質権
   設定契約書
80000円〜 目安(A4で5ページ作成で80000円)
データーベースの使用
   許諾契約書
120000円〜 目安(A4で5ページ作成で120000円)
ネットサービス契約書 150000円〜 目安(A4で5ページ作成で150000円)
WEBサイト利用規約 80000円〜 目安(A4で3ページ作成で80000円)
契約書チェック 40000円〜 例→「著作権譲渡契約書(A4・3枚)」
のチェックで40000円
契約の際の立会い
  アドバイス
50000円
(2時間ごと)
契約書作成をご依頼頂いた場合は、30000円
(2時間ごとに)で承っております
        上記の契約書以外の契約書作成については、お問い合わせください
 著作権侵害対策の内容証明作成    報酬金額は、内容証明の郵送代も込みです
・無断利用の差し止め
・名誉回復請求
30000円
「無断利用の差し止め」
「名誉回復請求」
        両方共請求
40000円
損害賠償請求 40000円 請求金額100万円以下
50000円 請求金額101万円以上〜300万円以下
60000円 請求金額301万円以上〜500万円以下
70000円 請求金額501万円以上〜750万円以下
相談後決定 請求金額751万円以上
「無断利用の差し止め」
「名誉回復請求」
「損害賠償請求」
        を全部請求
   「2万円」+「上記の各種損害賠償請求の内容証明作成代金」
 ・ 「著作権登録」「著作権侵害対策の内容証明作成」、又、報酬金額によっては、報酬金・実費
  全額前払いとさせて頂く場合もあります。
               <許認可の申請手続き関連>
農地転用許可 200000円〜 ・自己利用目的の転用か、他者利用目的の転用か
・農地の種類
・市街化区域か、他の法律が絡むか
・農地除外申請も含むか
         等の要因により、価格変動します
介護タクシー事業許可 250000円〜 車両の台数や種類、営業予定地の状況、介護保険適用
の有無等により、価格変動します
実地調査(調査のみ) 50000円
車庫証明 25000円 ・「書類作成」他、警察窓口申請・交付含む
・報酬金・実費全額前払いとなっております
      <帰化申請、永住許可申請、在留資格等、外登・入管関係>
              法務局との交渉や、面談同行料も込みです
帰化申請
    
(サラリーマン)
150000円 @  同一世帯家族1名増加につき+5万円
例 夫(サラリーマン)と妻、子供1名の帰化
15万円+2名(妻と子供)×5万円=25万円

A 外国語提出文書の翻訳料は別途になります
     (個人事業者) 200000円
(会社経営者・会社役員) 250000円
永住許可申請    120000円   同一世帯家族1名増加につき+5万円
例 夫(サラリーマン)と妻、子供1名の帰化
12万円+2名(妻と子供)×5万円=22万円
在留資格認定証明書
交付申請
150000円
在留資格変更申請
 (「経営管理」に変更)
150000円〜
(「経営管理」外に変更) 100000円
在留期間更新申請   50000円
在留資格取得許可   80000円
公印確認・アポスティーユ申請手続き 相談後決定 国や提出先、文書性質、手続段階、
翻訳の必要性等により価格変動
               <各種ご相談料・顧問料等>
相談料(面談) 3000円 1時間あたり
相談料(メール相談) 3000円 具体的な業務相談ではなく、当方で問い合わせ
判断させて頂いた場合は無料です
相談料金が発生する場合は、その旨を連絡し、料金
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   料金の基本体系

以下の3つの項目により、料金を頂いております








































































































































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