　

以上のような場合、プログラム著作権に関する各種登録をすることが考えられます。
著作権に関する各種登録をしたい場合は、以下のことを確認しましょう。

①　「プログラム」も「著作物」です！

・　　　　コンピュータープログラムは、「著作物」
　　　　　　　「著作権」の対象です！
　「特許」や「実用新案」ではありませんのでご注意ください

②　個人だけでなく、「法人」も著作者になれます

・　会社や公益法人、協同組合等の法人や、一定の条件を備えた
法人格を有しない社団・財団も、以下の条件を満たせば、プログラ
ムの「著作者」になれます。　

・　その著作物を作る企画を立てるのが法人その他使用者である

・　法人等の業務に従事する者の創作である

・　職務上作成されるものである

・　契約や就業規則で職員を著作者とする定めはない

③　著作権の保護期間内ですか？

　「著作権」は永久ものではなく、権利を主張できる期間が限られて
　います。

　

④　どの種類の登録をするのか？
　　
　　プログラム著作権登録は以下の種類があり、自分のニーズや将来的利益に合わせ
　　てどの登録をとるべきか選ばないとなりません。

①　　「実名の登録」

（１）
「無名」又は「変名（ペンネームやハンドルネーム等」で公表したプログラム
につき、「実名」登録をすること

（２）この登録により、
・　登録者が、当該プログラムの著作者と推定される
・　著作権の保護期間が長くなる
　
（３）「著作者」「著作者が遺言で指定する者」が登録申請できる

②　「第一発行年月日等の登録」

（１）当該プログラムが、最初に発行、又は公表された年月日の登録

（２）

登録をすると、登録されている日に当該プログラムが第一発行、又は第一公表
されたものと推定される

（３）「著作権者」と「無名又は変名の著作物発行者」が登録申請できる

③　　「創作年月日の登録」

（１）当該プログラムが、最初に創作された年月日の登録

（２）プログラムの「公表」「未公表」にかかわらず登録できる

（３）登録をすると、登録されている日に当該プログラムが創作されたものと
　　推定される

（４）「著作者」が登録申請できる

④　「著作権の（移転等の）登録」

（１）プログラム著作権の譲渡や質入れがあった場合の登録

（２）

この登録をすると、第三者が「俺も著作権をもらった！」と主張してきた場合、
双方の著作権譲渡契約の締結日に関わらず、自分が優先します。

（３）

著作権の「譲渡」の場合だけでなく、「質入れ」の場合も、第三者に対抗できる
ようになります。

（４）

「著作権を譲った人ともらった人」、又は、「質権者と質入れ者」が登録申請
できます

　　
・　プログラム著作権の「譲渡」や「質入れ」が絡まない場合に、
　純粋にプログラム著作権自体の登録をしたい場合、日本の法
　律では・・・・・
　　　　　　　　・「実名の登録」
　　　　　　　　・「第一発行年月日等の登録」
　　　　　　　　・「創作年月日の登録」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でいくしかありません。

　　　どれをとるかは、プログラムの公表の有無や形態・創作日・
　　将来的な計画、プログラムについてのご希望等を考慮し決定
　　していくことになります。

・　「創作年月日の登録」をする場合、プログラムの創作後６か月以内
に登録申請する必要があります！

当事務所では登録手続き業務だけでなく、「相談」も承っております。時期を逃さない
ためにも、ご気軽にご相談やお問い合わせください）

⑤　その著作物は「公表」されてますか？
　

「実名登録」と「第一発行年月日の登録」は、プログラムが「公表」
されていることが登録の条件です。
（「創作年月日の登録」は未公表のプログラムでも登録できます！）
　　　　　　　
　　　　　　　　　「公表」の例

当該プログラムの複製物（プログラムをコピーしたCD等）を、相当部数（５０部程度）
作成し、頒布（販売、贈与、貸与）した

インターネットのホームページ等に当該プログラムを掲載したところ、ダウンロード
した者がいる、又は、ダウンロード可能化した

当該プログラムを公衆送信した、又は、送信可能化した

　　以上のどれかにあてはまれば、登録条件の「公表」があったことになります

※　「公表」は、「商業目的」でも「個人的趣味目的」でもOKです。

※　ホームページ「公表」の場合は、誰か１人でも、プログラム
　　をダウンロードできればOKです

※　「第一発行年月日の登録」申請においては、「公表」を証明
　　する文書も提出します。

①　「頒布（販売、贈与、貸与）」による「公表」の場合は、「受領証のコピー」や
　　「販売証明書」を提出します
②　ホームページでの「公表」の場合は、誰か１人でも当該プロ
　　グラムをダウンロードできれば「公表」になりますので、その
　　人（１人でOK)から証明文書にサイン・押印をもらうことが
　　必要です

　

⑥　証書等の提出が必要な登録があります

　　　　「著作権の（移転等の）登録」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合・・・・・・

「登録原因を証明する書類」、すなわち譲渡証書や譲渡契約書、
質権設定契約書か質権設定証書等も提出することになります。

当事務所では、これら証書や契約書の作成も承っております！
登録業務をご依頼頂いた場合、ご希望により、各種「証書」の
方はサービス（無料）で作成させて頂きます。

・　登録に際し、「証書」ではなく「契約書」の提出を望まれている場合で契約書がない
・　登録とは別件で、プログラム著作権契約に関する契約書を作成して欲しい場合

　　　　　　当事務所では、各種契約書の作成も承っております！
（「契約書の作成」につきましては、登録手数料とは別料金になりますのでご了承ください）
　　　　　
　　　　　プログラム著作権に関する契約書作成について

　当事務所は、以上のプログラム著作権登録
　　申請手続きの代行やご相談も取り扱っており
　　ます！
　　　　
　　　当事務所の「代行手続きの流れ」は以下になります。

①　依頼者様との打ち合わせ相談

　　・　著作権登録をしたいプログラムが、「プログラム著作物」に
　　　　該当するか
　　・　プログラムの内容とカテゴリー
　　・　保護期間の確認
　　・　どの登録をとるべきか
　　・　「公表」の有無、創作日の確認
　　　　　　　等、依頼者様の希望や著作物の将来展開も考え相談

　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　調査
　対象プログラムが、ご希望の登録がとれる条件にあるのか調査
　　（この段階で、ご希望の登録がとれないことが判明した場合、別の種類の登録への
　　変更、又は、頂いている手数料から調査費（２万円）を差し引き、差額を返金させて
　　頂きます）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
③　　　登録申請書、各種書類の準備をさせて頂きます
　　　　　　　・　申請書類や添付書類の用意
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④　　　財団法人ソフトウエア情報センターへ登録申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑤　　　　　　　　　　　　　登　録
　　　　　　　
　　　　　　　　④の書類提出から登録まで、一般的に一週間～１０日かかります
　　　　　　　

　

　　　　
　　　　　　　　　ご不明な点がございましたら、お問い合わせください

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権に関する各種契約書作成について
　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権に対する侵害対策について

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