・ 土地を貸した、借りた
・ ある土地で店や営業、事業をやりたい
・ 自分が持っているある土地に家を建てたい
・ ある土地を駐車場や資材置き場にしたい
以上のような場合、その土地が「農地」のときは要注意！
農地を売買または貸し借りする、自分の農地に家を建てる、自分の農地を駐車場
や資材置き場にする等、「農地」を他人に譲渡したり、農地以外の利用をする等、
農地を「転用」する場合・・・・・・
原則として「農地転用許可」をとらないとできないことになっています！
※ 他人に譲渡する、貸す場合だけでなく、自分が農地を他利用する場合も、
農地転用許可が原則として必要です
※ 自分の「農地」を「農地」のまま、他人に売買、貸し借りする場合も、農地転用
許可が原則として必要です
「農地転用許可」をとらないで、以上のような農地転用をすると、罰則や建物の
撤去命令にも繋がります。また、農地転用許可なく登記をすることはできません。
「農地」を持っている方、土地利用や取得をしたい方は以下を確認しましょう
① その農地をどうしますか？
・ 農地を他人に売買する・貸し借りする場合や、自分の農地を自分で他利用する
場合、「農地転用許可」が必要になります。
・ また、「農地」を「農地」のまま、他人に売買や貸し借りする場合、その土地が
農業ができる土地であることが必要です。
① その土地は耕作可能な土地のままか？（「耕作証明書」が必要）
② １年以上放置したままの土地は特に要注意
③ その農地に車を停めていないか、砂利を敷いて耕作不能にしていないか注意
② その土地は「市街化区域内」ですか？
「市街化区域内」の農地の転用については、「農地転用許可」ではなく、農業委員会
への「農地転用届出」になる場合があります。
③ 「農地」の種類を確認
「農地」にはいろんな「種類」があります。どの種類の農地かによって、農地転用許可
がもらえる基準や条件、可能性が違ってきます。
| 農用地区域内農地 | 原則不許可 （転用許可申請をするには、まず、「農地除外手続き」をする必要があります） |
| 甲種農地 | 原則不許可だけど、「例外」にあたる場合は許可OK ＜許可の可能性がある「例外」の一例。転用後その農地が・・・・・・＞ ・ 農業用施設や農産物加工施設になる場合 ・ 土地収用認定施設になる場合 ・ 集落接続の住宅になる場合（敷地面積５００㎡以内） 等 |
| 第１種農地 | 原則不許可だけど、「例外」にあたる場合は許可OK ＜許可の可能性がある「例外」の一例。転用後その農地が・・・・・・＞ ・ 農業用施設や農産物加工施設になる場合 ・ 土地収用認定施設になる場合 ・ 集落接続の住宅になる場合 ・ 国道や県道の沿道の、ガソリンスタンドやドライブイン等沿道サービス施 設になる場合 ・ 国道や県道の沿道の、トラックターミナルや倉庫等流通業務施設 になる場合 等 |
| 第２種農地 | 許可される場合 ・ 「第３種農地」等、周辺の他の土地に転用後建てたいものが立地 困難な場合 又は ・ 公益性の高い事業に利用するために転用したい場合 |
| 第３種農地 | 原則として許可 |
④ 先に、「農地除外手続き」が必要な場合も有
「農用地区域内農地」については、先に、「農地除外手続き」をしないと農地転用はでき
ません。
「農地除外手続き」 → 「農地転用許可」と、二段階必要です。
※ 「農地除外手続き」とは・・・・・・・・
市町村に、農用地利用計画（農業振興地域整備計画）を変更するよう申請し、その変更
案について地域住民の意見書を受付、期間内に異議の申し出がなければ知事の同意を
もらい、その土地を「農地」から外してもらう手続きです。
この除外手続きの後、農地転用許可を申請することになります
⑤ その農地は転用後、何に使われますか？
農地転用許可をもらってその土地を何に使うのかによって、転用許可がもらえない
場合もあります。
特に、転用後、風営許可店として利用する予定がある場合は要注意。許可をもらう
のが難しくなります。
総合娯楽施設や漫画喫茶、飲食店等でも、農地の種類や周辺状況等によって転用が
認められない場合もありますので、土地取得の際は、この点の注意、詰めも必要です。
⑥ 転用許可後の予定は実現確実ですか？
転用許可をもらうためには、転用後に予定されている土地の利用内容の確実性、
実現可能性が必要です。
・ 目的とする、転用後の営業・事業内容の許認可自体、とれる見込みがない。
・ 転用を行うために必要な資力と信用がない
・ 関係権利者の同意がない
等の場合、要注意です
※ 農地転用許可を受けたが、転用目的外の土地使用をしている場合、許可の取消しや
許可条件の変更という、ペナルティーが課される場合があります。
※ 転用後に行われる予定の目的に見合った土地の広さである必要もあります。
※ 一時転用の場合、後で農地に回復することが確実でなくてはいけません。
⑦ 農地転用許可には「期限」があります
農地の取得者が、転用期限内に転用目的の事業を行わない場合、相当の理由もなく
目的事業に着手せず、かつ、今後も目的事業を行う確実性もない場合、許可が取消さ
れる場合があります。
転用後に行う目的事業の開店予定日や、他利用の開始時期もあります。
農地転用許可の「期限」との兼ね合い、調整も考えましょう。
⑧ その農地は、「土地改良区域内」ですか？
その農地が「土地改良区域内」の場合、農地転用許可にあたっては、土地改良区の
「意見書」の添付も必要になります。
⑨ 農地を「転用」ではなく、「改良」したい場合
農地を「農地」のままで「改良」したい場合は、農業委員会の「協議」を経て、「同意」
をもらう必要があります。
農地のまま「改良」ができる土地の広さは決まっています。例えば某地方では、
３０００㎡以上の農地については、「改良」ができません。
農業委員会の「同意」をもらえない農地の「改良」行為は、「農地転用許可」が必要
になる場合がありますので注意！
以上、農地転用許可についての概略、「外枠」です許可申請の条件や許可がとれるかどうかについては、地域事情
や農地の種類、転用後の利用目的、土地事情、市街化調整区域
への編入等、個別ケースによって違いがあります。
当事務所では、農地転用許可についてのご相談や申請手続きも
承っておりますので、ご気軽にどうぞ！
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